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新たな医療法人制度について

平成19年の第5次医療法改正の背景
平成19年の第5次医療法改正では医療法人、特に一人医師医療法人に対する大きな改定が行われました。これにより現在では主な社団の一人医師医療法人は下記のように分類され、同じ一人医師医療法人でも、設立時期によりその性格が異なることになります。

(1) 平成19年3月31日以前に設立された医療法人 : 経過措置型医療法人
(2) 平成19年4月1日以後に設立された医療法人 : 基金拠出型医療法人

今回の医療法改正の主眼は、医療法人の非営利性の徹底にありました。非営利性とは、医療法人が利益を上げる事を禁止することではなく、医療法人の「配当行為の禁止」が崩れているとの指摘に対して、その徹底を図るものです。特に医療法人の解散時においては、出資持分あり医療法人は厚生労働省のモデル定款において以下のようになっており、出資額に応じて分配するとの表現で、実質的に配当を容認する内容となっています。

第9条 社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払い戻しを請求することが出来る。
第34条 本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額に応じて分配するものとする。

しかし、医療法第54条では、「医療法人は剰余金の配当をしてはならい」と配当禁止について定められています。法律で明確に定義されている配当禁止、つまり医療法人の非営利性を強化するため、改正が行われたのです。

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出資持分ありの医療法人と基金拠出型医療法人の違い
従来あった出資持分ありの医療法人については、短期間に解散時の配当禁止を徹底することが難しいため、とりあえずは経過措置型医療法人として、当面の間は解散時の配当を容認することとなりました。しかし、この当面の間がいつまでなのかは定まっていません。経過措置型医療法人は今後の医療法改正は注視する必要があります。
平成19年4月1日以降に新たに設立する医療法人については、すべて持分の定めのない医療法人となり、今までの持分あり医療法人に代わるものとして基金拠出型医療法人の形態が創設されました。「基金」とは性格上は出資ではなく貸付金ですが、利息を付ける事が禁止される無利息の貸付金です。そして、この基金拠出型医療法人の一番の特色は、将来医療法人を解散する際の残余財産の帰属先が事前に選定されるということです。厚生労働省のモデル定款では以下のようになっています。

第34条 本社団が解散した場合の残余財産は次の者から選定して帰属させる
・国
・地方公共団体
・医療法第31条に定める公的医療機関の開設者
・郡市区医師会又は都道府県医師会
・財団医療法人又は社団医療法人であって持ち分の定めのないもの

役員退職金を支給して、なおかつ残余財産が残る場合にはその帰属先は基金拠出した者ではなく、国などへ帰属するということです。従来の出資持分あり医療法人の場合には、残余財産を配当として出資者が受け取れたことと大きく異なります。
経過措置型医療法人が解散の場合
・残余財産 →  配当として出資者に戻る
・理事長退職金 → 理事長に支給
・出資金 → 出資者に戻る
基金拠出型医療法人が解散の場合
・残余財産 → 定款の定めにより、国・都道府県等に帰属
・理事長退職金 → 理事長に支給
・基金拠出金 → 基金拠出者に戻る

基金拠出型医療法人の場合には、基金は貸付金であるために、内部留保などによる出資持分の評価の変動がなく、贈与税や相続税の負担が大きく軽減され、事業承継の面からは優れた制度と言えます。
しかし、前述した残余財産の帰属先問題というあらたな問題についても念頭にいれて適正に運営することが求められます。
それぞれの大きな違いを理解した上で、経過措置型医療法人、基金拠出型医療法人の運営をする事が大切です。

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第6次医療法改正について

社団医療法人の現状
現在、診療所が設立するいわゆる一人医師医療法人の形態には、第5次医療法改正により次の二通りの形態が併存しています。

1)経過措置型医療法人 平成19年3月31日以前に設立された医療法人
(出資持分あり医療法人)
2)新たな医療法人制度による法人 平成19年4月1日以後に設立された医療法人: 基金拠出型医療法人
(出資持分なし医療法人)

平成25年3月31日時点で、社団医療法人数は48,428件であり、そのうち実に87%が出資持分の定めあり医療法人です。
しかし、厚生労働省は医療法人の非営利性の見地から出資持分のない医療法人を推奨しており、平成23年3月に「出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル」を発行し、移行推進を図っています。マニュアルは医療法人の基礎知識から始まり、移行時の課題の確認、出資持分のない医療法人へ移行の選択肢、その選択肢ごとの対策、について詳細に書かれています。

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出資持分のない医療法人への移行
出資持分のない医療法人への移行の選択肢として、診療所が設立する一人医師医療法人の場合には、移行基準を考慮すると主に基金拠出型医療法人への移行となります(従来の出資持分の定めあり医療法人と基金拠出型医療法人との主な違いは、法人を解散した際に、役員退職金を支給してなおかつ残余財産が残る場合のその帰属先が、基金拠出した者ではなく国等であるといったところです)。

この移行で大きな障壁となるのが医療法人の内部留保への課税問題です。医療法人は配当を禁止されているため(医療法第54条)、当初1000万円を出資し設立した医療法人が、内部留保を入れて計算すると出資金評価額が1億円となってしまう場合の移行は以下のような二つのパターンが考えられます。

1)出資額と内部留保の全額を基金に移行して、基金拠出型医療法人となる
基金は将来医療法人を解散する際に返還される一種の貸付金です。この場合その価値が1億円に増加することになるので、当初の1000万円から増額した9000万円を出資した人への配当として、配当所得が課税されます(配当所得は他の所得との合算課税となります)。

2)出資額のみを基金拠出額として、内部留保を放棄する
相続税法第66条第4項の規定により、内部留保が医療法人への贈与とみなされて医療法人に対して贈与税が課されることになります。

このように、定款変更という事務手続きをしただけで、金銭授受が行われない中で課税が発生してしまいます。このことにより、出資持分のない医療法人への移行は遅々として進まない結果を招いています。

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厚生労働省の移行推進策
そのため、厚生労働省としては移行推進策の第二段として、次回の第6次医療法改正において、移行推進策を医療法に盛り込むことを検討しています。平成25年6月20日の第29回社会保障審議会医療部会で検討された医療法等改正案には、持分なし医療法人への移行推進策について次のように書かれています。


持ち分あり医療法人から持分なし医療法人に移行するものについて、その間、医療法人の経営者の死亡により相続税が発生することがあっても、相続税の支払いの為の出資持分払戻しなどにより医業継続が困難になるようなことなく、引き続き医療を提供できるようにするため、医療法人による任意の選択の下で、法律に基づく移行計画の策定と都道府県知事の認定制度の創設など、さらなる移行促進策を検討していく。

上記文章で注目するのは下線を引いた部分です。
(1)医療法人の任意の選択の下
  ⇒移行促進は医療法人の自主的な判断に基づいて行うということ
(2)法律に基づく移行計画
  ⇒現行法、特に税法については移行促進の為の税制改正は行わないということ
(3)都道府県知事の認定制度の創設
  ⇒具体的な内容は見えていませんが、地方において存続が必要な医療法人については、何らかの対策を都道府県ベースで取るための認定制度と考えられます。

この方針の基、支援策として検討されているのは以下の三つです。
・出資者の死亡に伴い相続人に発生する相続税の納税猶予等の特例措置
・移行を支援するコンサルタントに係る経費の補助
・出資金の払い戻しの際に要する資金の融資

次回第6次医療法改正において移行策がどのような内容となってくるのか、大いに注視しなければならないと思います。


公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 理事 佐久間 賢一


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