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現在の医療法人制度について

医療法に見る医療経営環境変化

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医療法に見る医療経営環境変化

第一次医療法改定

病院
 地域医療計画策定に伴い、病床規制が掛かったことで病院の規模拡大が自由に出来なくなり、それに伴い、病床数確保を目的としたM&Aも行われるようになった。

診療所
 医療法人の設立要件は、常勤医師3名以上と基本財産である土地、建物の所有が求められていたが、常勤医師1名以上、建物は長期賃貸借契約でも設立可能となり、診療所の医療法人化が進むことになった。

第二次医療法改定

病院
 初めて機能という概念が創設された改定である。特定機能病院とは、高度医療提供を必要とする患者を優先して他の医療機関から紹介を受け入れることを最大の特徴とする。

 長期療養の患者を受け入れ治療からCARE重視の病床ユニットを療養型病床群となる。

診療所
 予約制、往診の有無、病院設備、看護体制の広告が認められるようになった。

第三次医療法改定

病院
 新たな病院機能として地域医療支援病院の創設が図られた。地域医療支援病院の役割は、
・紹介患者中心の医療 医療機関からの患者紹介率、医療機関への患者の逆紹介率が定められる
・救急医療の提供
・地域の医療従事者に対する研修の実施

その数は平成21年3月末で340施設

診療所
 広告規制の緩和が進み、施設基準、医師数、在宅医療実施有無が表示できるようになった。

第四次医療法改定

病院
 一般病床から療養病床を独立させ、一般病床を結核・精神・感染症・療養病床以外の病床と規定した。

臨床研修制度の義務化
 医科2年、歯科1年

第五次医療法改定

患者への医療情報提供の推進が図られる。
・都道府県による医療機能情報制度構築の義務化
  インターネットにより医療機関検索

  基本情報 医療機関名、住所、診療科目等
  詳細情報 専門医、患者数、治療実績等

広告規制の大幅緩和
  広告の定義 広告ガイドライン・・・・・別資料

医療法人制度
  医療法人の非営利性徹底

  ・基金拠出型医療法人創設  平成25年  4.756法人
  ・社会医療法人創設     平成25年   201法人

第六次医療法人改定 平成27年3月予定

        

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