企業会員登録のご案内

MMS　企業会員規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社MMS（以下「甲」といいます。）が運営する、医院を開業しようとする医師（以下、「開業予定者」といいます）へのクリニック向け不動産情報提供サービス（以下「本サービス」といいます。）のご利⽤にあたり、本サービスを利⽤する情報掲載者（以下「乙」といいます）と甲の⼆者間の権利義務関係を定めるものです。

第１条 （規約の⽬的）

• １．本規約は、本サービスの利⽤における乙、甲間の役割と責任を明確にすることを⽬的とします。
• ２．乙は、本規約の内容を⼗分理解し、これを遵守することに同意した上で、本サービスを利⽤するものとします。乙が本サービスを利⽤した場合には、乙は、本サービスの利⽤開始をもって、本規約の遵守に同意したものとみなします。甲は、本規約に基づき乙に本サービスを提供するものとし、乙は、本規約に定める義務を誠実に履⾏するものとします。なお、本規約に定める事項の他、甲が本サービスについて別途定めるマニュアル、細則、運⽤ルールおよび各種注意事項も本規約の⼀部を構成するものとします。

第２条（本サービスの利⽤申し込み）

１．乙は、本サービスの利⽤の登録を⾏うためには、次の各号の条件を満たす必要があります。但し、乙が法⼈の場合には第１号および第２号は適⽤されません。

• （１）満１８歳以上であること
• （２）未成年である場合には法定代理⼈の包括的な同意を得ていること
• （３）電⼦メールアドレスを保有していること
• （４）既に本サービスの会員となっていないこと
• （５）本規約の全ての条項に同意すること
• （６）過去、現在または将来にわたって、暴⼒団等の反社会的勢⼒に所属せず、これらのものと関係を有しないこと

２．乙は、本サービスの仕組みおよび本サービスにより提供されるサービスの内容を理解、承諾のうえ、本規約に定める条件に従って、本サービスを利⽤するものとします。 本サービスの内容および機能に関する詳細については、本サービスが提供される端末の画⾯上で、別途表⽰されるものとします。

３．乙は、本サービス利⽤にあたり登録した情報（以下、「乙情報」といいます）に虚偽または不正確な内容が含まれないことを保証し、乙情報に変更が⽣じた場合には、直ちに甲に対して通知することとします。

第３条（個⼈情報の取扱い）

甲は、本サービスにおいて乙等の個⼈情報を取り扱う場合は、プライバシーポリシーに基づき、適切に乙等の個⼈情報を取り扱うものとします。

第４条（本サービス利⽤契約の成⽴）

第２条に基づき、乙により本サービスの利⽤にかかる申し込みがなされ、甲の取引基準に基づく審査により、適格と判断された場合において、甲による承諾の意思表⽰が当該申込を⾏った乙に到達した時をもって、甲と乙間に本サービス利⽤契約（以下、「本契約」といいます）が成⽴するものとします。

第５条（ＩＤ・パスワードの管理）

１．乙は、本サービスのＩＤおよびパスワードを⾃⼰の責任の下で適切に管理し、ＩＤおよびパスワードの盗⽤等を防⽌する措置を⾃ら講じるものとします。甲は、ＩＤおよびパスワードを利⽤して⾏われた本サービス上の⼀切の⾏為を、乙⾃⾝の⾏為とみなすものとします。

２．登録されたＩＤおよびパスワードは、乙が指定した特定の個⼈（１名）のみが利⽤可能なものとします。乙は、登録したＩＤおよびパスワードについて、第三者（乙が指定した特定の個⼈を除く全ての者を指します）による利⽤、第三者への貸与、譲渡または相続等の⾏為を⾏ってはならないものとします。

３．乙は、ＩＤおよびパスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等により被った損害について、甲を⼀切免責するものとします。

４．乙は、ＩＤおよびパスワードの盗⽤や第三者による使⽤等が判明した場合、直ちにその旨を甲に通知し、甲の指⽰に従うものとします。

第６条（本サービスの提供）

１．甲は、乙が甲に提供した物件情報について、乙が指定した開業予定者または甲が物件情報の提供先として適切だと判断した開業予定者に対して、物件情報および物件の所在地、物件の周辺情報を甲が設定する地図上で表⽰し（この表⽰情報を総称して「表⽰データ」といいます）、開業予定者に対して物件情報をメールにて配信することを受託します。それにより、甲は、開業予定者が当該物件に関する情報をより容易に把握できるようにすることを通じて、開業予定者による乙が仲介する物件への出店検討を⽀援するものとします。なお、甲は、乙に対して物件の所在地の表⽰および物件の周辺情報の正確性、真実性、最新性等を保証するものではありません。

２．乙は、開業予定者に送付する物件情報を、甲が指定する⽅法により、甲に提供するものとします。乙は、⾃らの責任により物件情報の提供先、物件情報の正確性、真実性、最新性等を確認したうえで、E メール等を甲に提供するものとします。乙は、乙が指定した物件情報の提供先、物件情報の内容または開業予定者への物件情報の提供に関連して⽣じた第三者（開業予定者を含みますが、それに限りません）からのクレーム、紛争等を⾃らの責任で解決するものとし、甲を⼀切免責するものとします。

第７条（本サービスの機能）

１． 甲は、乙に対して、本サービスを通じて以下の各号に定める機能を提供します。

• （１） 物件⼊稿機能：所有する物件情報を⼊稿することができます。
• （２） 物件表示機能：⼊稿した物件を本サービス上で表示することができます。
• （３） 反響配信機能：⼊稿した物件の問合せをEメールにて受けることができます。

２． 乙および甲は、本サービスが、乙の有する物件情報を適切な開業予定者に提供することを⽬的とするものであり、乙に媒介を依頼した物件のオーナー（以下「物件オーナー」といいます。）および開業予定者との間の契約締結を甲が媒介することを⽬的とした機能（物件の内覧予約の代⾏、乙との交渉または開業予定者からの物件に関する個別の質問や相談等への対応を含みますが、これらに限られません。）は提供しないことを確認するものとします。

第８条（本サービスの利用料金）

乙、開業予定者とも、本サービスの利用は無料とします。

第９条（機密保持）

乙は、本サービスの利⽤の検討または本サービスの利⽤にあたって知り得た甲の機密情報および⼀般に公開していない情報（本サービスに関する情報、仕組み・ノウハウ、プログラム等を含みますが、これらに限られません。）を、本サービスの利⽤の検討または本サービスの利⽤の⽬的でのみ使⽤するものとし、その他の⽬的（商業⽬的であると否とを問いません。）に⼀切使⽤せず、第三者への開⽰・漏洩をしないものとします。

第１０条（知的財産権等）

１．本サービスにおいて甲が提供する⽂章、画像、表⽰データ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての⼀切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、甲または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、乙は、⽅法または形態の如何を問わず、これらを甲に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他本サービスの⽬的の範囲を超えて使⽤してはならないものとします。

２．甲は、明⽰または黙⽰を問わず、本コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。

第１１条（甲による利⽤履歴の利⽤、機密保持義務）

１．甲は、本サービスを乙に提供するにあたり、次の各号に定めるとおり、乙の情報、乙による本サービスの利⽤記録、開業予定者と乙の間で送受信されるメッセージ等の送受信履歴（開業予定者から乙に対するメッセージ等の送信、乙による開業予定者からのメッセージに対する返信その他メッセージ等の送受信のステータスなどを含みますが、これらに限られません。）およびその内容を、閲覧または利⽤することがあることとし、乙は予めこれを承諾するものとします。

• （１）案件状況の把握や障害対応等、本サービスの運営に必要な範囲の閲覧または利⽤することがあること
• （２）前号に規定する閲覧および利⽤の期間は、本契約の有効期間終了後も継続することがあること
• （３）集計・分析し、その主体を識別・特定できないように加⼯した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利⽤（乙および第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することがあること

２．甲は、乙の本サービスの利⽤により、乙情報、乙による本サービスの利⽤記録、開業予定者と乙との間で送受信されるメッセージ等の送受信履歴（開業予定者から乙に対するメッセージ等の送信、乙による開業予定者からのメッセージに対する返信その他メッセージ等の送受信のステータスなどを含みますが、これらに限られません。）およびその内容を厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該乙の同意を得た場合を除き、本サービスを運営する⽬的以外で第三者に開⽰または漏洩しないものとします。

第１２条（規約の変更）

• １．甲は、本規約の変更を⾏うことができるものとします。
• ２．甲は、本規約について重要な変更を⾏う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適⽤開始⽇の１か⽉以上前に乙に変更内容を通知するものとします。
• ３．乙は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の通知⽇より１か⽉以内に、書⾯にて甲に対して通知しなければなりません。
• ４．甲が前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適⽤開始⽇の前⽇をもって本契約は終了するものとします
• ５．前項の規定により本契約が終了する場合を除き、本規約は、適⽤開始⽇に、当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。

第１３条 （損害賠償義務）

甲は、乙が本サービスの利⽤に関連して被った損害に関して、甲の故意または重過失による損害であることが明らかな場合を除き、何らの責任も負わないものとします。なお、甲が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ本契約に基づき⽀払われた本サービス利⽤料を上限とします。

第１４条 （権利義務の譲渡禁⽌）

１．乙および甲は、本規約より⽣じた権利または義務の全部または⼀部を、相⼿⽅の事前の書⾯による承諾なく、第三者に譲渡、移転または担保に供することができません。
。
２．甲は、前項の定めにかかわらず、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業の譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利義務並びに乙の情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業の譲渡には、法律上の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１５条 （反社会的勢⼒の排除）

１．乙および甲は、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。。

• （１）暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
• （２）暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• （３）⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
• （４）暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• （５）役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること

２．乙および甲は、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号の⼀にでも該当する⾏為を⾏わないことを確約するものとします。

• （１）暴⼒的な要求⾏為
• （２）法的な責任を超えた不当な要求⾏為
• （３）取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
• （４）⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、または相⼿⽅の業務を妨害する⾏為
• （５）その他前各号に準ずる⾏為

第１６条 （禁⽌事項）

乙は、本サービスを利⽤するにあたり、以下の各号で定める⾏為またはそのおそれのある⾏為をしてはならないものとします。

• （１）本コンテンツを甲の事前の承諾なく公開、転載、転送、販売、第三者への提供その他乙による出店検討の範囲を超えて使⽤する⾏為
• （２）甲または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する⾏為
• （３）甲または第三者を差別または誹謗中傷する⾏為
• （４）本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる⾏為
• （５）本サービスに無関係な情報を甲に送付する⾏為
• （６）甲または第三者の信⽤を損なう⾏為
• （７）他⼈になりすまして、本サービスを利⽤する⾏為（乙が指定した特定の個⼈以外の者のために発⾏されたＩＤ、パスワードを利⽤し、または利⽤させる⾏為を含みますが、これらに限られません。）
• （８）法令、公序良俗若しくは本規約に違反する⾏為
• （９）甲の承認した以外の⽅法により、本サービスを利⽤する⾏為
• （１０）甲または第三者に対する迷惑⾏為
• （１１）その他甲が不適切と判断する⾏為

第１７条（乙の報告義務）

乙は、甲に対して、物件情報に基づいて開業予定者が物件の内覧を⾏った⽇程および成約に⾄った⽇程を速やかに報告するものとします。

第１８条 （本サービスの変更、停⽌または廃⽌）

１．甲は、以下の各号に掲げる場合、本サービスの全部または⼀部を、乙への予告なく停⽌することができ、これに起因して乙または第三者に損害が発⽣した場合、甲は、賠償責任を負わないものとします。

• （１）定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を⾏う場合
• （２）⽕災、停電、天災地変等の⾮常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
• （３）戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
• （４）本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合
• （５）法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
• （６）その他甲が⽌むを得ないと判断した場合

２．甲は、本サービスの全部または⼀部を、乙への予告なく、変更または廃⽌することができ、これに起因して乙または第三者に損害が発⽣した場合であっても、甲は、賠償責任を負わないものとします。

第１９条 （契約期間・解除・退会）

１． 本契約の有効期間は、本契約の成⽴⽇より１年間とします。ただし、期間満了の１か⽉前までに甲または乙から書⾯または電⼦メールによる解約の申し出がないときは、本契約は同⼀条件でさらに１年間継続し、以後も同様とします。

２． 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、乙に対し通知を⾏うことにより、即時に本契約を解除または本サービスの⼀定期間の利⽤の停⽌、その他甲との全部または⼀部の取引を終了することができるものとします。また、乙は、次の各号のいずれかに該当するときには、当然に期限の利益を喪失し、甲に対して負う債務の残額を直ちに弁済するものとします。

（１）本サービスの利⽤料の⽀払に不履⾏または遅延があったとき （２）本規約の規定に違反したとき （３）甲の信⽤を傷つけたとき （４）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、⺠事再⽣、特別清算、会社更⽣を⾃ら申し⽴てもしくは申し⽴てを受けたとき （５）⼿形・⼩切⼿の不渡処分を受け、またはその他⽀払不能または債務超過となったとき （６）営業・事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき （７）合併等により経営環境に⼤きな変化が⽣じたとき （８）信⽤に不安が⽣じたとき （９）営業を廃⽌したとき、または清算にはいったとき （１０）法令違反その他社会的合意に反する⾏為等を⾏ったとき （１１）その他本規約に定める事項を遂⾏できる⾒込みのなくなったとき （１２）第１５条の確約に反することが明らかになったとき

第２０条（甲の免責等）

１．甲は、本サービスおよび本コンテンツについて、⽬的適合性、正確性、最新性、完全性、有⽤性等いかなる事項についても保証いたしません。

２．甲は、乙による本サービスの利⽤の内容に関連して発⽣する乙と第三者との間でのクレーム、紛争等について⼀切責任を負いません。乙は、⾃らの費⽤と責任においてかかるクレーム、紛争等を解決し、甲を⼀切免責するものとします。

３．甲は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表⽰速度の低下、表⽰データの画質または精度の悪化、その他障害等に起因して発⽣したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

４．甲は、乙が第１５条、第１６条、第１７条のいずれかに違反する場合、本サービスの利⽤停⽌、損害賠償請求等、当該乙の⾏為の防⽌に必要な措置（法的措置を含みます。）をとることができるものとし、それに起因して乙に発⽣したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

第２１条 （本規約およびその他の規約等の有効性）

１．本規約の⼀部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。

２．本規約の全部または⼀部の規定が、ある乙との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の乙との関係では有効とします。

第２２条 （留意事項）

乙は、本サービスが本格展開に向けた検討の⽬的を併せもつものであることを予め了承した上で、本サービスを利⽤するものとします。なお、本格的なサービス展開に際しては、サービスの内容が異なる場合があり、また、本サービスは事前の予告なく終了する場合があります。

第２３条 （準拠法および合意管轄）

本規約、本契約は⽇本法を準拠法とし、本規約または本契約に関して⽣じる⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条 （協議解決）

乙および甲は、本規約および運⽤ルール等の解釈に疑義が⽣じた場合、または本規約および運⽤ルール等に規定されていない事項については、協議の上で円満に解決するものとします。

企業会員規約は変更されることがあります。
変更の際は、事前に各企業会員へ変更内容の告知と変更実施までの猶予期間を設けるものとします。