診療報酬・介護報酬の同時改定は、かなり厳しい内容になるものと予想されています。現状の情報の少ない中ですが、平成３０年度の診療報酬改定の方向性を読み取る資料として、中央社会保険医療協議会における議論のほかに、以下が挙げられます。平成２８年度診療報酬改定附帯意見平成２９年政府基本方針▶ 骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）▶ 未来投資戦略▶ 規制改革実施計画▶ まち・ひと・しごと・創生基本方針い...
多くの医療機関では限られた人数で業務分担を行っており、急な退職者が出た場合には、業務引き継ぎで混乱する事例が多く見受けられます。その最たる要因である退職時に残っている有給休暇をまとめて取得したいという申し出が出された場合、業務引き継ぎが出来ない儘の退職となってしまいます。このような申し出があった場合、原則的には与えなければなりませんが、就業規則に引き継ぎ義務を明記して置くことで、業務引き継ぎを円滑...
採用の前に大切なのは、経営者である院長が、『どのような医院にしたいのか』『どのような人材を採用するのか』という医院の経営理念を明確にすることです。どのような医院にしたいかが明確であれば、「経験値が高い」「人柄がよい」「専門職の有資格者」など求める人材像も明確になります。◆採用スケジュールスタッフ募集において、インターネット求人サイトや新聞折込チラシなど一般的な媒体を利用した場合、診療科目や地域そし...
医療機関のホームページに規制が掛かるのではと言われています。平成23年10月から平成24年6月に「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」が開催され、一度議論がなされました。そして、平成28年3月から9月にかけて、第2回目の検討会が開催されました。この検討会内容を理解する上で、医療法におけるホームページの取り扱いについて解説致します。医療法における広告に該当するのは、次の三要件全てが該当した場合と...
外来アンケート又は接遇アンケートとは、来院患者さんに自院の接遇対応の実態について意見を求める手法です。院長先生は診察室で診察する時間が長く、受付や看護師の対応の実態を把握する事が出来ない場合が多く、自院の接遇対応の実態を定期的に把握し見直す手法としてアンケートを実施することをお薦め致します。その実施効果としては、次のようなものが挙げられます。外来アンケート実施効果院長受付、看護師の接遇実態の把握を...
平成27年9月に公布された第7次医療法改定における注目点について、前回は医療法人のガバナンス強化が行われることについて書きましたが、今回は合併、分割について記載致します。改正前医療法においても、医療法人の合併についての規定はありました。旧法第五七条 社団たる医療法人は、総社員の同意があるときは、他の社団たる医療法人又は財団たる医療法人と合併をすることができる財団たる医療法人が合併をするには、理事の...
