2019年4月から労働基準法が改正され、年次有給休暇の取得促進のために年10日以上の年次有給休暇が付与される職員に対して、年5日については、取得日を指定して取得させることが義務付けられました。この義務を時季指定義務といいます。対象者は、正職員に限らずパートタイマーを含めて、2019年4月1日以降年次有給休暇が10日以上付与された者が対象となります。期間は、10日以上付与された日を起算日として1年...
クリニックで支給される賞与については、業績や院長の考えによってその額は一様ではありませんが、ひとつの基準としては、年間で月給の2～3ヶ月分を支給していることが一般的です。例えば、月給18万の受付スタッフの場合、夏賞与1ヶ月分（18万円）、冬賞与1ヶ月分（18万円）といった具合です。 ただし、その算定のベースを「基本給」とし、基本給の水準を低く設定している場合には、「基本給の4～5ヶ月分」の支給に...
患者さんの来院動機の順位は、友人・知人からの情報(いわゆる口コミ)がトップで、次にスマホを利用したキーワード検索と続く順位を多く見受けます。都内で開業した皮膚科で初診の患者さんを対象に来院動機調査を実施した所、多くの患者さんがホームページを見て来院したと回答されました。来院動機のトップである口コミの重要性は、充分にご理解頂いていると思いますが、来院した患者さんが満足しないと口コミ効果は発揮されませ...
平成30年12月26日に開催された厚生労働省の医師需給分化会において、外来医療機能の偏在化を解消する為の議論が行われました。その背景としては、地域で中心的に外来医療を担う無床診療所の開設状況が都市部に偏っている事が挙げられています。厚生労働省の平成30年12月末の医療施設動態調査によると、全国の診療所数は102.144軒、その内東京は13.464軒、大阪8.484軒、神奈川県6.738軒、兵庫5....
診療報酬に関して2018年12月になって、2点の診療報酬改定の動きが明らかになりました。一点目は妊婦加算に関する動きです。平成30年12月19日に中央社会保険医療協議会から、厚生労働大臣への答申書が提出されました。答申の趣旨は「妊婦加算の取り扱いについて」です。妊婦加算とは、日本産婦人科医会・日本産婦人科学会からの妊婦の外来診療に対する評価新設の要望から、平成30年の診療報酬改定において、妊婦に対...
２度先送りになった消費税引き上げが、来年10月に実施される見込みとなりました。1989年に消費税が導入されてから3度目の消費税率引き上げになりますが、今回の引き上げの最大のポイントは複数税率の導入に踏み込んだ事です。原則税率が10%、軽減税率が8%と複数税率となります。税率格差が2%とでは大きな影響が出ないと思われますが、将来的にはフランスのように原則19.6%、軽減税率5.5%となると、原則で買...
