厚生労働省の推進する医療DXの工程表によると、2024年度にはマイナンバーカードの健康保険証の一体化を加速させ、2024年12月には健康保険証の廃止を目指すとされています。
マイナンバーカードの保有枚数は2024年1月末時点で91,684,367枚、人口に対する保有枚数率は73.1%となっていますが、マイナ保険証としての利用率は4.5%と利用が進んでいない状況にあります。
その打開策として医療機関等におけるマイナ保険証利用促進の為の支援が2024年から開始されることになりました。
医療機関・薬局を対象として、2023年10月と比較して、2024年1月～11月迄の期間にマイナ保険証の平均利用率が前期で5%以上増加、後期では10%以上増加した場合に支援金が支給されます。
比較対象期間は前半期と後半期に分かれます。
基準月の利用数と前半期の平均及び後半期の平均を比較して5%以上増加した場合に支援額が支給されます。
利用率計算方法は
マイナ保険証利用人数(名寄せ処理後)
レセプト枚数(外来分)
例えば前半期で5%増加した場合には、
20円×マイナンバーカードによる延べ利用件数(前半期)＝支援金
この支援金については特に申請を行う必要はありません。
< 事務の概要 >
支払基金において、前半、後半の期間ごとに、医療機関の期間中の平均利用率と2023年10月の利用率を踏まえて支払われます。
既に支援金対策に動き出しているクリニックを多く見受けます。
或るクリニックでは下記のようなメッセージを、2月上旬からホームページ・LINEを使って発信しています。
「本年12月2日をもって、健康保険証の発行が終了となることが決定しました。それに伴い、マイナンバーカードを保険証とすることとなり、
次回来院の際はマイナンバーカードをお持ち下さい。」
〇〇クリニック 院長〇〇
合わせて受付けに厚生労働省が作成したポスターを貼って啓蒙に務められています。
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 顧問
株式会社 MMS 代表取締役
佐久間 賢一
