後期高齢者の窓口負担額が、現在は1割負担、3割負担の二通りですが、今年の10月1日から新たに2割負担が導入されることとなり、窓口負担額が三通りとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京イキイキネットより令和4年度以降に団塊の世代(1947年～1949年生まれ)が、全員75歳以上になり、後期高齢者医療制度の財源は、公費(税金)、現役世代からの支援金が8割近くを占...

年が明けると年末調整、償却資産税申告、給与支払報告書提出と様々な税金に関する報告等が目白押しです。その中でも特に重要なのが3月15日迄に提出する確定申告書です。確定申告は個人の所得税、住民税の計算根拠となる資料として提出されるものですが、単に税金の申告資料としてだけではなく1年間の経営状況の見直しと今後の経営状態の検討資料としても有効に活用していく必要があります。所得税青色申告決算書は1年間の診療...

　毎年6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針」通称骨太の方針において2019年10月に消費税率10%への引き上げが閣議決定されました。消費税は間接税なので納税義務者と納税負担者が異なり、納税義務者は事業者、納税負担者は消費者となります。一般事業においては消費税率の引き上げは、商品価格等に上乗せすることによる景気への影響が一番懸念されます。しかし、医療機関においては消費税率引き上げがその...

　では、平成29年4月(2017年)に予定されている消費税率10%への引き上げには、どのような対策が取られるのでしょうか。　現状で考えられる損税解決策としては、次の4つの方法が挙げられます。　大きな区分としては、消費税法第6条の非課税規定を見直し、社会保険診療に関しても課税取引に改める方法か、現状のままの非課税規定の元での解決策に区分されることになります。　(1)課税方式への変更　課税方式への変更...

　平成29年4月(2017年)には消費税率10%への引き上げが実施される予定となっています。　以前より課題となっていた軽減税率導入については、食料品全般に対する軽減税率導入制度が実施される事となりました。　一方、医療機関の控除対象外消費税(いわゆる損税)問題については、中央社会保険医療協議会において「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が、平成24年6月(2012年)に第1回が開催され、平...

今年度（平成２７年度）の税制改正に於いて、直系尊属（父母、祖父母など）から一定の要件を満たす結婚資金や子育て資金を一括して贈与を受けた場合に、受贈者における贈与税の課税が免除される制度が創設されました。これは平成２６年度税制改正で創設された教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置と同様に、いわゆるシニア世代が有する財産の早期移転を促す政策に基づくものです。（１）概要２０歳以上５０歳未満の直系卑属...