平成24年度の診療報酬改定から２０２５年問題を意識した改革が続いており、地域包括ケアシステムを意識してかかりつけ医と在宅医療のルールが変更され、現場の医師や事務員の混乱を招いている。
今次改定では、大きな目玉と言えるような新設項目は無いものの、地域包括ケアシステムに関連するものとして、小児かかりつけ診療料、在宅での緩和医療・化学療法が新たに評価されている。
また在宅時医学総合管理料等のルールが大幅に変わったことや投薬についての制限の導入などにより、算定ルールの勘違いなどが見受けられるので注意したい。

レセプト請求のルールとしては、投薬に関するルール変更が現場の混乱を招き、4月のレセプトについての返戻・査定が多発していているので、詳しく確認をしておきたい。
今回、薬剤についてのルール変更の根底には、「残薬調整」をすることが念頭にある。これは訪問診療を受けている患者などで問題となり、残薬調整を推し進める事で約30億円ほどの医療費節約効果があると言われることに端を発していることを念頭に置いておくと、新たなルールを理解しやすいだろう。

◆薬剤総合評価調整管理料
６種類以上の薬剤が投与されている患者に対して、２種類以上減薬すると250点が算定できる。また、他医療機関や薬局との連携によって減薬した場合には更に50点が加算出来る。なお算定上気をつけたい事以下の通りである。
・６種類のカウントからは頓服薬及び処方開始から4週間以内の薬剤は除く
・減薬した状態が4週間継続することが見込まれるものが対象
・加算を単独で算定することは出来ない
・患者にとっては、薬剤が減ったにもかかわらず、一部負担金が増える（3割負担で750円）事になるので説明を求められた時の対処方法を統一したい

◆湿布薬の処方の際の問題
湿布薬については70枚を超える処方をする際に、その必要理由を記載することが求められたが、ここで湿布薬は71枚以上出してはいけなくなったという勘違いがあるのでもう一度確認していただきたい。（表１）
また、湿布薬を処方した際には、枚数に関係なく1日あたりの用量又は何日分に相当するかの記載をする必要がある。院外処方せんへの記載については、処方せんの記載ルールであるため、記載漏れがあると調剤薬局から問い合わせが入るのでしっかりと確認しておきたい。

表１