調査項目

医療の安全管理のための体制確保

院内感染防止

医薬品に係る安全管理のための体制確保

医療機器に係る安全管理のための体制確保

診療用放射線に係る安全管理のための体制確保

感染性廃棄物

検体検査の業務

その他

その他の内訳としては、

(1)	医療広告 医療に関する広告を行うにあたって、医療広告ガイドラインを遵守しているかと問われています。

医療に関する広告については、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針として、医療広告ガイドラインで詳しく説明がなされています。
医療に関する広告に対する基本的な考え方としては、
「医療広告は、患者等の利用者保護の観点から、次のような考え方に基づき、限定的に認められた事項以外は、原則として広告が禁止されてきたところであるとされています」
そして、特に注意する点としては、
「今回の広告規制の見直しに当たっては、こうした基本的な考え方は引き続き堅持しつつ、規制対象を「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」に拡大する一方、患者等に正確な情報が提供されその選択を支援する観点から、医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合については、幅広い事項の広告を認めることとした。」と記載されている点です。
これは2017年(平成29年)の医療法改正において、医療機関のホームページも広告となるとされた点を受けての記載となっています。
医療法第6条の5に広告出来る項目は13項目に限定されており、ホームページにおいても記載する内容は同様に13項目に限定されます。
しかし、それではホームページの持つ利便性が損なわれてしまうという事から、「広告可能の限定解除」が設けられました。
広告可能の限定解除とは、ホームページに記載されている内容について、問い合わせを受けて説明できるような体制を整えていれば、医療法に定められた13項目以外についても広告が可能となるというものです。
具体的には医療機関のホームページに、掲載されている内容についての問い合わせ先としてメールアドレス等を掲載することが必要となります。
このような対応が取られていない医療機関のホームページは、医療法違反となり、チェックリストに不適とチェックしなければならないことになりますので充分に注意して頂きたいと思います。