医院開業・経営セミナー 診療報酬改定への対応を誤ると医院経営が厳しくなる?

 各都道府県が物価高騰の中、診療報酬が公定価格の為医療費に転換出来ない医療機関等の事業継続に向けた支援が行われています。
令和5年予算での執行は殆どが終了していますが、一部間に合う都道府県があります。
次の表は無床診療所の例です。
医療機関等物価高騰緊急対策支援金
  又、令和6年での予算も検討されるのではないかと思われますので今後についても注視して頂きたいと思います。
支援対象となるのは保険診療を行う医療機関の光熱費等に対する支援です。
申請書に添付書類を付けて期日迄に申請することで支援金を受け取れます。
申請期限・支援金等は各都道府県で違いが有りますので、自院の都道府県のホームページで確認を行って下さい。
神奈川県の場合は下記の通りです。
医療機関等物価高騰緊急対策支援金 神奈川県の例1 医療機関等物価高騰緊急対策支援金 神奈川県の例2 医療機関等物価高騰緊急対策支援金 神奈川県の例3
公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会 顧問

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 顧問
株式会社 MMS 代表取締役
佐久間 賢一
投稿日 2024.02.21

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