患者さんや地域住民に自院を知ってもらう手段としては、パンフレットやチラシ、インターネットなどによる広告・広報活動が一番に挙げられますが、「法律やガイドラインによる規制の中でより充実した情報提供を行うにはどうすればいいのか？」といった声が多く寄せられます。そこで、広告規制の基本事項を押さえつつ、効果的な広告・広報活動をするためのポイントをまとめました。■医療機関の広告医療機関の広告内容は、他の業種と...
今年度（平成２７年度）の税制改正に於いて、直系尊属（父母、祖父母など）から一定の要件を満たす結婚資金や子育て資金を一括して贈与を受けた場合に、受贈者における贈与税の課税が免除される制度が創設されました。これは平成２６年度税制改正で創設された教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置と同様に、いわゆるシニア世代が有する財産の早期移転を促す政策に基づくものです。（１）概要２０歳以上５０歳未満の直系卑属...
2015年4月1日から改正パートタイム労働法が施行されています。主な改正点は、以下の4点です。①差別的取扱禁止の範囲拡大 職務の内容・人材活用の仕組みが同じであれば、「通常の労働者と同視すべき者」として、 正職員との差別的取扱を禁止する。②不合理取扱の禁止 パート職員の待遇について、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、 その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであっ...
医療法人と一般法人の違いを知る事で、より医療法人を理解出来ます。まず一般法人と言っても、株式会社、有限会社に大別されますが、2006年5月の会社法施行に伴い、有限会社の設立は認められなくなりました。既存の有限会社も「特例有限会社」として存続しています。 社団医療法人も同様に、出資持分の定めの有る医療法人が2007年の医療法改正により、基金拠出型医療法人のみの設立となり、既存の出資持分の定めの有る...
厚生労働省では、１４年１１月に施行される「過労死等防止対策推進法」に伴い「長時間労働削減推進本部」を設置します。長時間労働削減の徹底を図り、重点指導監督を実施する為です。長時間労働の削減は、以前から重点テーマとして行政が取り組んできたものですが、１１月以降はこれが一層強化されることになります。①長時間労働の削減に向けた重点監督の実施 （１）相当の時間外労働が認められる事業場など （２）過労死等に...
★ 事例における法定相続人・相続分と遺言の必要性。 ① 法定相続人 甲、乙、丙の子ども３名がＸの法定相続人となります。 ② 相続分 Ｘの法定相続人は子ども３名のみですので、甲、乙、丙の本来的な相続分は１／３ずつとなります。 ③ 事例における遺言の必要性 Ｘが何もせずに死亡した場合には、当然、甲にも１／３の相続権が発生しますので、 Ｘの意向を反映させるためには、遺言を残す必要性があり...
