診療報酬に関して2018年12月になって、2点の診療報酬改定の動きが明らかになりました。一点目は妊婦加算に関する動きです。平成30年12月19日に中央社会保険医療協議会から、厚生労働大臣への答申書が提出されました。答申の趣旨は「妊婦加算の取り扱いについて」です。妊婦加算とは、日本産婦人科医会・日本産婦人科学会からの妊婦の外来診療に対する評価新設の要望から、平成30年の診療報酬改定において、妊婦に対...
２度先送りになった消費税引き上げが、来年10月に実施される見込みとなりました。1989年に消費税が導入されてから3度目の消費税率引き上げになりますが、今回の引き上げの最大のポイントは複数税率の導入に踏み込んだ事です。原則税率が10%、軽減税率が8%と複数税率となります。税率格差が2%とでは大きな影響が出ないと思われますが、将来的にはフランスのように原則19.6%、軽減税率5.5%となると、原則で買...
医療機関を選ぶ時には、「家族・知人からの意見を聞く」所謂口コミが上位を占め、次に多く挙げられている手段としては「インターネット情報を見て」となっています。それだけ医療機関のホームページが集患に果たす役割が高くなっています。そのホームページも検索した結果、上位に表示されないと多くの患者さんに見て貰えないことになり折角の集患チャンスを逸してしまいます。ホームページの検索対策として外部リンクを増やす等の...
毎年6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針」通称骨太の方針において2019年10月に消費税率10%への引き上げが閣議決定されました。消費税は間接税なので納税義務者と納税負担者が異なり、納税義務者は事業者、納税負担者は消費者となります。一般事業においては消費税率の引き上げは、商品価格等に上乗せすることによる景気への影響が一番懸念されます。しかし、医療機関においては消費税率引き上げがその...
今回の医療法改正には5つの改正ポイントが挙げられます。(1) 特定機能病院のガバナンス改革に関する規定が創設(2) 持分無し医療法人への移行期間の認定制度の延長及び認定医療法人への贈与税非課税要件が大幅緩和(3) 医療機関開設者に対する監督規定整備(4) 検体検査の品質・精度管理に関する規定創設(5) 医療機関のウェブサイトなどにおける虚偽・誇大などの表示規制の創設この中で多くの医療機関に関わる事...
医療機関のホームページ広告については、医療情報提供内容等のあり方に関する検討会で規制の範囲や、規制のあり方について引き続き検討がなされています。平成28年3月24日に第1回が開催され、平成30年1月25日では第8回が継続的に開催されています。ホームページ広告のメリットを生かしながら、特に美容外科等に多くみられる不適切な広告内容に規制をどのように掛けるべきかの議論が続けられています。その主たるポイン...
